ドイツがコロナ対策で消費税減税へ!英断讃えられるメイケル政権 日本は・・・
「消費減税」がTwitterトレンド入りしています!
これは・・・
ドイツのメイケル政権は、コロナの影響で落ち込んだ経済回復を後押しする狙いで、消費税を現在の19%から16%に引き下げることを公表しました。
さらに子育て家庭への現金給付を盛り込んだ景気対策に乗り出しました。
コロナの影響で落ち込んだ経済を回復させるのは、各国の財政に左右されるとの認識ですが、手腕を振るうのは信頼できるリーダー。
いち早く国民を救う決断ができるか、のうのうとたかを括っているのか、どちらを支持するかは聞くまでもありません。
消費税減税は必須だと声を挙げている専門家も多いのです。
「消費税が減ったら、社会保障に支障が出るのでは?」
との声もありますが、一方で
「社会保障には使われていない、他で使われている」との声もあります。
法人税の減税穴埋めに消費税が使われているとのデータもあるようで、結局は富裕層などが得をするために、多くの人が払いたくもない税金を多く払っていると。
消費税の増税は経済をよくする様に思わせておきながら、将来的には何も変わらず、むしろ不況を招くと言うのです。
#消費減税 のトレンド見てると未だに『消費税は社会保障に使われている』と思ってる人いてるんですね
— 🐼ビワンチュ🦔🐾 (@chokoHEDbat) June 4, 2020
消費税は社会保障に使われていませんよ
消費税は大企業の法人税の減税分の穴埋めに使われているんです
安倍応援団は消費税は社会保障に必要と言って譲らない傾向ですけど https://t.co/IyvR2r3xtX
多くの政治家も、減税に注力してくださる方は多くいます。
安倍政権はこのタイミングで減税に乗り出すのでしょうか・・・
それは、無さそうだ、と思うのは信がない事の表れでしょう。
失業者が何千人何万人、廃業に追い込まれた経営者、明日食べるものも住むところにも頭を抱える人がいる事、まずは知っていただきたいものです。
「ドイツ、コロナ対策で消費減税」
— 志位和夫 (@shiikazuo) June 4, 2020
付加価値税を19→16%に!
所得の少ない人への支援はやはり消費減税です!
今日、発表する第二次の「提言」でも、消費税5%への減税を訴えます!https://t.co/YFYbfyXRYu